2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
この総理の緊急事態宣言の記者会見を受けて、特にＪＲのような遠距離旅客鉄道事業者は定時運行をずっと維持して、まさに社会的混乱、パニックで人が地方に行かないように、集中して三密が起きないように、定時ダイヤを維持したんです。その結果の九五％減なんです。
この総理の緊急事態宣言の記者会見を受けて、特にＪＲのような遠距離旅客鉄道事業者は定時運行をずっと維持して、まさに社会的混乱、パニックで人が地方に行かないように、集中して三密が起きないように、定時ダイヤを維持したんです。その結果の九五％減なんです。
そこで、六十二年の国鉄改革は、旅客鉄道事業を地域ごとに分割して各社の経営責任を明確にするということによって、経営の効率化を図って鉄道事業の再生を目指すという基本的な考え方のもとで行われて、このため、ＪＲ各社はそれぞれ独立した会社として健全かつ自立的な事業運営に取り組んでいただくことがまず必要だというふうに考えています。
本法律案は、継続が困難な旅客鉄道事業の維持を図るため、市町村等の支援の下に、いわゆる上下分離方式等による事業構造の変更を行う鉄道事業再構築事業を地域公共交通特定事業の一つとして追加するとともに、国土交通大臣の認定を受けた同事業について、鉄道事業法の特例として、市町村が取得した鉄道施設を運行事業者に対し無償で使用させることができる等の措置を定めようとするものであります。
鉄道事業の再構築事業を実施するためには、当該旅客鉄道事業が、最近における経営状況にかんがみ、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められることが必要になりますけれども、だれが、このような基準で、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認めることになるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大口清一君） その他の者ということでございますが、現在当該路線を運営している鉄道事業者に代わって当該路線において引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者のほか、関係する都道府県、そして当該路線の存続のために利用促進などの支援活動を行おうとするＮＰＯなどを国土交通省令で規定することを現在予定しております。
鉄道事業再構築実施計画に定める事項の中に、旅客鉄道事業の経営の改善に関する事項というのがありますが、経営改善とは具体的にはどのような改善を指すのか、お伺いいたします。
第一に、継続が困難となり又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。
本案は、旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るため、地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業を追加する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための鉄道事業再構築事業を追加すること、 第二に
鉄道事業再構築事業を実施することのできる路線それから区間につきましては、法案では二条の九号の二において、「最近における経営状況にかんがみ、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業」というふうに規定しております。
○大口政府参考人 現行の地域公共交通活性化再生法に位置づけられております鉄道再生事業、これは、事業者が廃止の届け出を行った旅客鉄道事業を対象としまして、沿線の市町村などがその存続を望む場合に、鉄道事業者と市町村等の間で存続に向けた協議を行う場を早急に確保できるように、両者が合意すれば当初の廃止期限を延長して協議を行うことができるというような手続を定めた制度というふうになっております。
第一に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。
○梅田政府参考人 平成十二年三月、というのは、これは鉄道事業法の改正が行われまして現在の鉄道事業法になってからでございますが、それから現在までのところ、地方における旅客鉄道事業の廃止は、合計で十七路線、約四百二十キロになります。
この事前の届出となりました平成十二年三月から現在までの旅客鉄道事業の廃止は合計で十八路線、二百八十四キロになります。 最近の事例といたしましては、平成十七年に廃止されました名古屋鉄道揖斐線、これ、忠節というところから黒野という間でございます。それから、日立電鉄線、常北太田から鮎川の間、のと鉄道能登線、穴水から蛸島の間などがございます。 以上でございます。
○政府参考人（石川裕己君） 国鉄改革によりまして、当時の国鉄貨物というものが鉄道貨物事業というものと旅客鉄道事業と分かれて、鉄道貨物事業はＪＲ貨物に引き継がれたわけでございます。それとともに鉄道施設の使用等に関しまして、旅客会社及び貨物会社の間で協力及び連携の体制整備が行われたわけでございます。
さて、当社は昭和六十二年四月の国鉄改革によりまして、四国地域における旅客鉄道事業を効率的に運営するよう設立された会社でございます。設立に当たり、三島会社においては、営業収入だけでは収支が償えない状況が想定をされましたために、経営安定基金が設けられ、その運用収益で営業損失を補てんすることになりました。当社においては予想された営業損失はおよそ百五十億円であります。
それからもう一つ、仮の話ばかりで恐縮ですが、仮にＪＲ貨物自身が旅客鉄道事業を営むのはどうかという問題がございますが、これも同様に、旅客鉄道事業に必要な人員の確保であるとか、あるいは運営体制をどうするかといった問題が多々ございます。
このような規制緩和につきまして、旅客鉄道事業につきましては、本年三月に規制緩和を行ったわけでございます。それから港湾運送事業につきましては、我が国のコンテナ取扱量の九五％を占める主要九港におきまして、本年十一月に新事業制度に移行したところでございます。
まず最初に、運輸大臣に、規制緩和の現状とその見通しについて、旅客鉄道事業、港湾及び港湾運送事業、そして観光事業の三分野に関してお伺いいたします。
このような状況にかんがみまして、交通運輸分野における需給調整規制の原則廃止の一環として、旅客鉄道事業につきましても需給調整規制を廃止すること等によりまして、事業者の自主性、主体性を尊重しつつ、さらなる利用者利便の増進、事業活動の活性化を図ることにしたわけでございます。
今回の改正の目的、背景では、近年における旅客鉄道輸送に対する国民のニーズは高度化、多様化しており、鉄道輸送サービスのより一層の向上が求められている、このために、旅客鉄道事業における需給調整規制を廃止することにより、輸送の安全の確保等に配慮しつつ、さらなる利用者利便の増進を図る必要があると述べております。
したがいまして、貨物鉄道においてさらなる利用者利便の増進を図るためには、旅客鉄道事業と同様、貨物鉄道事業に係る需給調整規制を廃止いたしまして、事業者間の競争促進による輸送サービスの向上が可能となるような環境の整備を図ることが重要と認識はしております。
一方、旅客鉄道事業は、大量、高速の輸送機関でございまして、万一事故が起こった場合の被害は甚大でございます。また、安全性の確保に関して十分な体制がとられているか等の安全上の事前規制が不可欠であるというふうに考えております。加えまして、定時性、大量性、高速性という輸送特性を生かした地域における基幹的な輸送手段としての公益性は非常に高いものがございます。
○政府委員（小幡政人君） 路線の部分廃止の件でございますけれども、まずＪＲについて言いますと、国鉄の分割民営後におきましてＪＲの旅客鉄道事業の廃止例といたしましては、特定地方交通線の廃止と新線開業に伴う既存線の廃止というものがございますが、これを除きますと、ＪＲ北海道の函館線の砂川—上砂川間七・三キロ、深名線の深川—名寄間百二十一・八キロ、それにＪＲ西日本の美祢線の南大嶺—大嶺間二・八キロの三例がございます
このため、現在、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業、国内旅客船事業、国内航空運送事業等の各分野においては、法制度の整備を初めとする各種の措置を進めているところであります。今後とも、安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスの提供や交通需要が少ない地域における安定的なサービスの供給を図るため、所要の措置を進めてまいる所存です。
そのことを受けまして、運輸省におかれましては、運政審やあるいは運輸技術審議会等の答申を踏まえながら、需給調整の廃止に踏み込んでいかれるということでございまして、その分野におきましては、旅客鉄道事業やあるいは国内旅客船事業、国内航空運送事業、各分野において法整備というものを今回国会に提出をされるというふうに仄聞をいたしておるところであります。
このため、現在、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業、国内旅客船事業、国内航空運送事業等の各分野においては、法制度の整備を初めとする各種の措置を進めているところであります。今後とも、安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスの提供や交通需要が少ない地域における安定的なサービスの供給を図るため、所要の措置を進めてまいる所存です。